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Amazon.co.jp: A5判・等倍 5法6冊セット 特許庁 青本 第22版。Amazon.co.jp: A5判・等倍 青本 第22版 特許法のみ製本しました。弁理士試験 青本［第22版］をA4判に縮刷印刷して製本 5法2冊。
。A5判・等倍 5法6冊セット 特許庁 青本 第22版 分冊して製本。法学論叢 約30冊セット (昭和46年4月-50年3月/第89巻第1号-第96巻4・5・6号) 京都大学法学会。犯罪学 理論的背景と帰結／Ｊ．ロバートリリー，フランシス・Ｔ．カレン，リチャード・Ａ．ボール【著】，影山任佐【監訳】。[A12114645]民事判例18 2018年後期 [単行本（ソフトカバー）] 現代民事判例研究会。zaa-515♪損害保険 損害保険専門視察団報告書 日本生産性本部 （1958/12/20発売）。大13 戸籍回答要旨類集 戸籍協會編纂 杉熈 779P。[A11958486]金融商品取引法実務ハンドブック [単行本] 玲子，中曽根、 貴与志，菅原、 隆弘，松嶋; 襄一，田中。大9「刑事学研究」泉二新熊著 P969。[A12114644]民事判例19 [単行本] 現代民事判例研究会。[A12030065]新訂 鑑定からみた産科医療訴訟 我妻尭、 箕浦茂樹; 我妻学。■行刑施設の変遷 井上一志 カズサ■FASD2023110702■。★イェーリング・法における目的★山口廸彦★信山社★絶版★。[A11311483]交通事故民事裁判例集〈第37巻〉索引・解説号 不法行為法研究会。[A11203082]少額訴訟実務の手引―本人訴訟支援の理論・実務と書式の実際 (裁判事務手続講座) 加藤 俊明。誤判原因に迫る 刑事弁護の視点と技術／日本弁護士連合会人権擁護委員会【編】。[A11596041]慶應の法律学 民事法―慶應義塾創立一五〇年記念法学部論文集 [単行本] 慶應義塾大学法学部。詳解アメリカ移民法 (学術選書)。[A12115375]土地住宅の法理論と展開 (藤井俊二先生古稀祝賀論文集) [単行本] 花房 博文、 宮? 淳; 大野 武。[A12285976]全訂新版 渉外戸籍のための各国法律と要件〈2〉 各論。Y24.142 逮捕手続書の書き方 日世社 書き方シリーズ7 入手困難 プレミア 警察関係 警察参考 激レア 貴重品 法律 裁判 刑法 訴訟 刑事訴訟。韓国における知的財産権の判例ー特許・実用新案分野 1～3 3冊。[AF2210204SP-2163]個人情報保護法コンメンタール [単行本] 石井 夏生利、 曽我部 真裕; 森 亮二。[A12296739]著作権法〔第4版〕 (単行本)。[A11956257]新・アメリカ商事判例研究〔第2巻〕 [単行本] 近藤 光男; 志谷 匡史。注釈民法 おまとめ 16冊 初版。[A12115449]現代私法規律の構造 伊藤進先生傘寿記念論文集 [単行本] 「伊藤進先生傘寿記念論文集」編集委員会。昭4[法学的国家論]憲法学序説 浅井清 208P。21世紀における刑事規制のゆくえ―中谷瑾子先生傘寿祝賀。[A12291202]新注釈民法(1) 総則(1): §§1~89 (有斐閣コンメンタール)。刑事政策の論点〈2〉。逸話で語る民訴学者の面影。大東水害訴訟 十八年の記録 大阪府土木部 5冊セット 【35】。コンメンタール会社計算規則・商法施行規則 第３版／弥永真生(著者)。民事司法の法理と政策(下巻)／伊藤眞，大村雅彦，春日偉知郎，加藤新太郎，松本博之，森勇【編】。200524併b01★ky 美本 希少 公開会社と閉鎖会社の法理 酒巻俊雄先生還暦記念 平成4年 定価19000円 論文集 会社法研究 イギリス ドイツ。通信要録 全■坂野鉄次郎■明治42年/三省堂書店。模範六法〈1991〉平成3年版 判例六法編集委員会 三省堂。昭43 防衛論とその思想的背景 青木一男 72P 憲法 改憲 憲法改正。「初版/昭和１４年」国体論史 清原貞雄/広島文理科大学教授・文学博士 古書 アンティーク。昭63 西ドイツにおけるホーム契約の法的諸問題 ゲルハルト・イグル博士鑑定意見およびホーム法令 社団法人全国有料老人ホーム協会 165P。憲法学 (1966年) (新法学選書)。衆議のかたち―アメリカ連邦最高裁判所判例研究(1993~2005)。[A12266893]CDリスニング音で知る改正刑事訴訟法条文 () [単行本]。[A12115396]上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理。貨物海上保険普通葯款論 付・運送保険普通約款論■葛城照三■昭和46年/初版■早稲田大学出版部。[A12141630]要件事実マニュアル(第6版) 第2巻 民法2。法学入門 1987 (法学セミナー増刊) 日本評論社。独占禁止法と競争政策の理論と展開 正田彬先生古稀祝賀。法律學概論 / 田中耕太郎 學生社。VW01-077 辰巳法律研究所 NEW STANDARD TEXT 憲法/行政法/刑法/民事訴訟法など 計10冊 ★ 00L4D。昭6「借家借地組合に関する調査」極秘 社会局社会部 P94。教育基本法文献選集 １～８・別巻。【希少/除籍本】警察研究 第59巻～第64巻 9冊セット 1988年～1993年(昭和63年～平成5年) 良書普及会 製本雑誌/ 警研【2206-076】。平2「行政法の諸問題 雄川一郎先生献呈論集」成田頼明他編 箱付。[AF22102801SP-0837]金融商品取引法の理論・実務・判例 (勁草法律実務シリーズ) 河内 隆史、 野田 博、 三浦 治、 山下 典孝、
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カスタマーレビュー
オススメ度 4.2点
現在、5302件のレビューが投稿されています。
特許庁において公開されている「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」を、法律別に製本いたしました。
この本には以下のような利点があります。- 見たい法律のみ（特許法のみなど）見ることができる。
- 全部でおよそ2000ページに及ぶ通称「青本」は携行が大変だが、この本ならば、各法令ごとに分割されているので、持ち運びしやすい。
- 通常の大きさのA5判のみならず、拡大したB5判もあるので、大きい字で見たい人にとって便利。
- 青本より厚い紙を使用しており、マーカー等で線を引いても、線が裏にうつらない。
- 上下左右に余白があるバージョンをお選びいただければ、書き込みスペースがたくさんあり、勉強に効率アップ。
弁理士試験のために、しっかりとした条文の学習をしたい人に最適なのではないでしょうか。
特許法は、「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」の特許法（PDF：4,901KB）における、p1～p717（附則以下を除く部分）の部分になります。
特許法を分冊し、片方に「目次、第1章～第4章」、もう片方に「第5章～第11章」が収録されます（第5章は異議申立、第6章は審判です。）。
ページ数はそれぞれ、424ページ、293ページとなります。
実用新案法は、「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」の実用新案法（PDF：2,810KB）における、p1～p166（附則以下を除く部分）の部分になります。
意匠法は、「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」の意匠法（PDF：2,844KB）における、p1～p205（附則以下を除く部分）の部分になります。
商標法は、「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」の商標法（PDF：3,711KB）における、p1～p388（附則以下を除く部分）の部分になります。
国際出願法は、「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（PDF：3,190KB）における、p1～p55（附則以下を除く部分）の部分になります。
原本上の偶数ページが見開いたときに右側に、原本上の奇数ページが見開いたとき左側に来るようにしています。
注意
●このページで販売する商品は、「A5判・等倍」のものです
特許法（第1章～第4章）
特許法（第5章～第11章）
実用新案法
意匠法
商標法
国際出願法
p1～p424の424ページ
p425～p717の293ページ
p1～p166の166ページ
p1～p205の205ページ
p1～p388の388ページ
p1～p55の55ページ
1万4920円のところ
1万2370円
1万4100円のところ
1万1660円
1万3460円のところ
1万1100円
（２）複数ご購入いただいた方には同梱して発送することがあります。
（３）オークション、フリーマーケットにおける商品の発送説明で、発送方法が指定されている場合は、その方法での発送（例えばネコポス、宅急便コンパクト（匿名配送）など）になります。
5法6冊セット、A5判、等倍です。↓
商標法（約390ページ）、A5判、等倍のものです。↓
表紙の印刷が不要な方は、その旨お申し付けください。
下の写真のように、スムーズに開くことができます。
ページがパラパラとれてしまうようなことはありません。
6ポイント前後の文字を印刷した物の
実際の画像です（1200dpiでスキャン）。
文字潰れはありません。
さらに詳しくお知りになられたい方は青本の製本に関するホームページ、製本関係のホームページにアクセスしてください。
まず、1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用についてにおいて、『特許庁ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも…（略）…、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。』との記載があるとおり、原則としてコンテンツの製本行為は適法です。
しかし、逐条解説20版のpdfが公開されているページには、「当ページに掲載されている工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕は著作権により保護されております。本コンテンツは、著作権法上の例外を除き、「このサイトについて 1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用について」の利用ルールにかかわらず、著作権者の許諾無くその内容の全部又は一部を複製、翻案又は公衆送信その他いかなる態様により利用することも禁じます。」との記載があります。
そのため、逐条解説20版は、公に向けてこのpdfを印刷して製本する行為が禁止されている可能性があるので、2017年3月16日午後2時過ぎに、特許庁総務部総務課制度審議室に電話で確認いたしました。
その結果、以下のような回答を得ました。
（１）19版において複製が自由であったにもかかわらず、20版においてこのような制限を設けたことについて、具体的に問題行動があった（例えば、「内容が改ざんされたコピーが横行した」など）ことが原因ではなく、「昨今の著作権意識の高まりを反映したもの」である。
（２）特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用は原則として自由であり、特に制限するためには「具体的かつ合理的な根拠の説明」が必要であるのに（→ 3) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて イ参照）その説明がなされていない点については、担当部署に伝えておく（『「禁止する」との規定をページ上から削除するか』の検討を行うかどうかは回答できない。）。
（３）あなたが19版のときにしていた行為（公に向けた製本行為）を、この20版において新たに禁止する意図は今のところない。差止請求や損害賠償請求も今のところするつもりはない。
従前の地位を剥奪しないという回答（３）は行政官らしいなと思いましたが、そのようなわけで、私としては、特に特許庁から直接に禁止されないうちは、製本行為は違法性を帯びないと考えています。
著作権法の観点からいえば、「国会が制定した条文」と「裁判所がその条文を個別具体的な事件に対して解釈適用した判決文」は「権利の目的となることができない（著作権法13条1号、3号）」のに、「行政庁が示す条文の解釈指針たる逐条解説」だけ権利の目的となるというのも、アンバランスであるといえるでしょう。実際に同法同条4号には、「前3号に掲げるもの（条文や判決文など）の翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」は、「権利の目的となることができない」となっています（著作権法の趣旨や規定に戻ってこれ以上議論すると大変なことになるので、ここではこれ以上は述べません。）。
ちなみに、以前、文化庁に「特許庁は、逐条解説の著作権は特許庁が持つと主張していますが、逐条解説は権利の対象となるのですか？」と質問したところ、「特許庁がそのように主張するのであれば、文化庁から『権利の対象とはならない』ということはできない（著作権はそもそも特許査定のような行政処分が不要であるから。最終的には裁判所の判断次第である。）。ただ、印刷が自由に認められる形で公開しているのであるから、製本行為も許可しているとの意思を推定できるのではないか。いずれにしても、特許庁に問い合わせてオーケーをもらえば十分でしょう。」と回答されました。